設立後から営業開始

会社設立後はいつになったら営業開始できるか

会社設立手続きのスケジュールは、営業開始の日を定めた後、そこから逆算して様々な作業の予定を入れていく組み立て方をするのが基本的な流れですが、ここで疑問となるのが会社設立後に営業開始が可能となるタイミングです。では、このタイミングはいったいどのように決めていけば良いのでしょうか。

会社設立後の営業開始時期を考えるにあたってまずおさえておきたいことは、会社設立日と営業開始日は異なるということです。日本の法律では、会社設立日は、その会社が許可や認可などが必要な業種だった場合は許認可等がおりた日で、それ以外の業種はすべて法務局へ会社設立登記申請を行った日と決められています。しかし、営業開始日については、基本的には会社設立の手続きを終え、営業を始めるための準備が完了していれば、自由に決めて良いことになっています。
実際には、法務局へ登記の申請を行ってから、申請者が登記完了の事実を把握するまでは1~2週間程度かかります。会社の営業は登記が完了したことを把握した段階で開始することはできます。しかし、登記完了後には、税務署に税務関係の書類を出したり、労働基準監督署と公共職業安定所に労働保険に関する書類の提出を行ったり、年金事務所に社会保険関係の書類を出したりしなければなりません。監督官庁への許可や認可、登録などの手続きが不要な業種であれば、これらが全て終了すれば、あとは社内で行うべき準備が終われば営業を開始することができますが、そうではない場合は監督官庁やその出先機関に許認可等の申請を行い、審査を経て許認可等がでなければ営業を始められません。監督官庁からの許可や認可等は、申請書類を提出してからしばらく経たなければ出ないので、その分営業を始められる時期は遅れることになります。

会社の営業を始めるタイミングは、各種届出や許認可等の手続きがあるため、会社設立日からどうしても遅れがちになります。とはいえ、なるべく早く営業を開始できるに越したことはありません。トラブルの対処などが理由でいつまでも営業を開始できないような状態が続いていると、運転資金がなくなってしまうおそれがあります。運転資金が少なくなってきたからといって、許認可等が出ていないうちに営業を始めてしまうと、法律違反であるとして罰金刑や懲役刑に処されるおそれもあります。このようなことがないように、会社設立のスケジュールは、営業開始日までを見据えた上でしっかりと立てていきましょう。