会社名をどう決めるか

会社設立手続きでは会社名をどう決めれば良いか

会社設立の準備をするにあたっては予め決めておかなければならないことがたくさんありますが、その一つが会社名(商号)です。会社名は、その会社の顔ともいえるものであり、会社設立の時点で定款に必ず記載しなければならない事項の一つです。
では、会社設立手続きの中で会社名はどのようにして決めていけば良いのでしょうか。

会社設立時に会社名を決める際にまず把握しておきたいことは、商号は法令で定められている規則を守った上で決めなければならないということです。商号の名称を決める際に守るべきルールには、商号に「株式会社」や「合同会社」など、設立する会社の形態を示す文字を必ず入れなければならないこと、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、アラビア数字の5種類の文字および法務大臣が指定した記号等の文字を使用すること、同一住所内に他の会社がある場合はその会社と同一の商号を使用できないこと、行政機関の名称と同じもしくは類似した名称は使用しないこと、公序良俗に反する単語は使用してはならないことなど、様々な項目があり、これらを確実に守った上で商号を決めなければなりません。また、既に登記されている商号や登記済の商法と類似した商号にすることは法的には可能ですが、先に登記を行った会社から会社法や不正競争防止法に基づいて訴訟を起こされる可能性があるので、できるだけ避けるようにしなければなりません。

会社名を決める際には法令を遵守すること以外にも様々なポイントがあります。例えば、覚えられやすい名称にすることや、聞いただけで付けた理由が容易に想像できるような名称にすることは、代表的なポイントです。また、ドメイン名が取得しやすいような名称にするのも良い方法です。インターネットの普及により、現在は数多くの会社が自社のホームページを所有して運営しており、社名に由来するドメイン名を取得することで、会社の宣伝効果につなげることができるからです。

会社名は、法令によって決められている規則を守った上で、多くの人に覚えられてもらえやすいような名称にすることが望ましいでしょう。会社設立時に決めた会社名は会社設立後に変更することが可能ですが、その際は定款の変更を伴うことになるため、株主総会や社員総会での同意を得なければなりません。したがって、商号は長い間変更をしなくても良いように、会社設立メンバーの間でできるだけ十分な時間をとって、議論を重ねた上で決定するようにしましょう。