エステの会社設立

エステの会社設立する際の注意点

エステは、美しくなる為の多様なサービスを提供している美容施設です。脇の下や足の無駄毛を除去する脱毛や皮下脂肪の減少を目的としたダイエットメニューの痩身、皮膚を綺麗に白くする美白などが代表的な施術です。また、リラクゼーションという部分も重視しているのが特徴で、ストレス社会に対応している事が人気を集めている理由です。その人気は国内に限定されているわけではなく、大手業者の中には海外に進出しているケースもあります。

エステは、資格制度を導入している業者もありますが、これはあくまでも民間資格であり国家資格ではありません。国が統一した組織や教育機関などは存在していないからで、基本的には誰でも業務として施術を行う事が出来ます。これは、エステティシャンだけではなく、会社設立の時も同様で、特別な資格を保有していなくてはならないという決まりはありません。しかし、注意しなくてはならないポイントがあるので、成功するためには認識しておかなくてはなりません。

エステは、美しくなりたいという希望を持っている人に対して、それを叶えてあげる代わりに対価を受け取るという事がサービスの原則です。専門の知識や技術を身につける事により、より良いサービスの提供が可能となります。しかし、誰でも行えるという事から悪質なサロンも存在しており、トラブルが発生するというケースも少なくはありません。この様な問題を改善する為に、2004年の11月にエステサロン向けの特定商取引法の改正が行われています。
その具体的な内容は、説明不足に対する規制、販売目的の隠蔽や勧誘に対する規制、中途解約の実施、誇大広告表現の規制などです。いずれも利用する側に不利益が生じないようにする事を目的としており、会社設立の際には認識しておく必要があります。悪質な場合は行政処分の対象となる事は言うまでもありませんが、これらがおろそかであっては信頼される事はないので、成功する事は非常に困難となります。

エステで会社設立する事自体は、それほど難しいわけではありません。それは前述したように、あくまでも民間の美容施設であり、美容外科の様に医療機関ではないからです。国家資格を取得しなければならないという規則は存在していないので、やる気さえあれば問題はありません。難しいのは会社設立ではなく、業務を継続する事です。
会社設立した後に特定商取引法を守って業務を行うだけでは、成功するのは非常に困難です。競争があるからであり、他の業者と比較して魅力が必要となります。その基本となるのは信頼されるという事であり、リピーターを育てるためには意識して取り組まなければなりません。

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